1960年7月・8月9月 学生運動目次へ戻る

                                                          

内外情勢 学生運動 自治会の動き
1960年
7月

2 安保阻止国民会議第二十次統一行動(安保闘争終息)
7 三池ホッパー周辺仮処分決定、海上で流血の衝突
9 フルシチョフ、米のキューバ干渉にミサイルで支援と警告
11 コンゴ紛争始まる
15 岸内閣総辞職
17 三池ホッパー前で十万名による三池を守る大集会
19 池田勇人内閣成立(文相・荒木万寿夫)
19 石田労相、中労委へ三池争議斡旋を勧告(20日中労委、労使
 双方に休戦申入れ)
24 六月行動委安保総括集会、吉本・埴谷・黒田ら講演
29 北富士演習場着弾地に農民坐り込み

--- 中ソ国境紛争起こる
2 国民会議統一行動に全学連二千二百名参加、国会デモ
4〜7 全学連第十大回全国大会(委員長・唐年健太郎)、安保闘争を労働者・人民の一定の勝利と大きな挫折と総括、秋期闘争方針を決定、反主流派都自連・革共同関西派系は中執に都自連解散要求の撤回・十五回大会無効・八中執罷免取消し等を要求、拒否されたため大会をボイコット
4〜6 全学連反主流流、全国自治会代表者会議開催〔教育大・法政大〕、安保闘争を総括、全国学生自治会連絡会議(全自連)結成、全学連、全国レベルで組織分裂
4〜6 社学同左翼反対派第一回全国大会〔法政大ほか〕、革共同関西派系による安保闘争総括
21 全学連、三池闘争支援でオルグ団三百五十名を現地に派遣
22 全学連、三池闘争支援で大牟田市内デモ、機動隊と激突、多数負傷、三十名逮捕
22 全学連救対部、全自連系自治会の六・一五以後のカンパ活動は六・一五救援を唱いながら救援金を本部に上納していない″と非難声明を発表
29〜30 共産同第五回全国大会〔栃木県下〕、東大細胞による政治局批判を皮切りに、共産同の解体状況明らかになる
2 早大当局、教育・二文自治会委員長ら五名を四月以降の安保闘争の責任者として処分(7日八十名、不当処分撤回を要求して本部内総長室前徹夜坐り込み)
7 教育大文・中大二部・早大一文・神戸大文・立命館大法・大阪市大文・法大社会・横浜国大経の八自治会執行部が全自連結成大会の議長・議連を出したことについて、全学連大会で全自連を解散しない場合は全学連内の活動権を停止する旨の勧告決議受ける

---教育大体育学部自治会結成準備委発足
1960年
8月
2〜9 第六回原水禁世界大会
10 中労委、三池斡旋案発表
15 荒木文相、日教組に法制上交渉すべき筋合なしと言明
15 谷川雁・関根弘・武井昭夫・鶴見俊輔・藤田省三・青木隆明らさしあたってこれだけは″発表
27 中国周恩来総理、日中貿易三原則を提示
29 日米学者による近代日本に関する会議″(箱根会議)、日本近代化論登場
31 関東経営者協会、左翼大学教授一覧表を諸会社に配布
4 全学連全国自治会代表者会議〔渋谷公会堂〕、原水禁大会の方針を討議、反主流派はボイコット
4 全自連第二回全国自治会代表者会議〔自治労会館〕、原水禁大会では主流派の極左方針と対決する″ことを決定
8 全学連緊急中執委、原水協脱退を決定、原水協は日共の私物と化し正しい階級闘争を阻害している″と声明(9月11日撤回)
9 全学連主流派二百名、原水禁世界大会に参加、のち会場〔都体育館〕より日比谷公園をへて首相官邸にデモ
9 共産同全国学生細胞代表者会議〔東大駒場〕、政治局員を追放し臨時政治局を学生で構成(分派闘争始まる)
14 共産同東大細胞、意見書”安保闘争の挫折と池田内閣の成立”を全国各大学細胞に送付
31 共産同政治局員山崎衛・田川和夫ら、論文”主観主義と小ブル急進主義の克服のために”で東大細胞意見書に反論
1960年
9月
3 清水幾太郎・香山健一・三浦つとむら、現代思想研究会結成
5 自民党、所得倍増政策発表
6 炭労臨時大会、三池の中労委斡旋案を条件付きで受諾、闘争収拾を決定
14 荒木文相、教育基本法再検討を言明
14 コンゴ軍司令官モブツ」、反ルムンバ・クーデター
1〜2 全学連第二十五回中央委〔自治労会館〕、池田内閣打倒を軸とする秋期闘争方針を決定
2〜4 全自連第三回全国自治会代表者会議〔社会福祉会館・法政大〕、全面軍縮・日本の中立化・選挙法別表改正要求・学園民主化など闘争方針決定、文化専門委員会・教育専門委員会・夜間学生協議会(夜学協)を設置
15 全学連秋季第一波、池田治安内閣打倒全国統一行動、東京では三百五十名が国会デモ
7 早大全学協、八十名で反動文教政策に反対して文部省に抗議デモ
13 京大同学会、六・一五闘争の総指揮で逮捕(9月1日)された北小路敏を守る会結成
16 法政大文学部学生大会、全白連系執行部不信認を決議、旧執行部は大会無効を宣言
18 共産同全学連書記局グループ、機関紙「プロレタリア通信」発刊
26 共産同東大細胞グループ、楼関紙「革命の通達」発行
−−お茶大自治会執行委、当局の学生会館規程案撤回を要求、学館憲章を発表